訂正有価証券報告書-第70期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の4つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
「教室・塾事業」は、幼児から高校生までを対象にした学習教室や進学塾を展開しております。
「出版事業」は、主に取次・書店ルートでの各種出版物の製作・販売を行っております。
「高齢者福祉・子育て支援事業」は、サービス付き高齢者向け住宅や保育施設の設立・運営などを行っております。
「園・学校事業」は、主に幼稚園・保育園や学校向けに教材の販売やサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額42百万円には、セグメント間取引消去8百万円、棚卸資産の調整額28百万円、固定資産の調整額5百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(17,226百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額22百万円には、セグメント間取引消去3百万円、棚卸資産の調整額15百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(14,656百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の4つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
「教室・塾事業」は、幼児から高校生までを対象にした学習教室や進学塾を展開しております。
「出版事業」は、主に取次・書店ルートでの各種出版物の製作・販売を行っております。
「高齢者福祉・子育て支援事業」は、サービス付き高齢者向け住宅や保育施設の設立・運営などを行っております。
「園・学校事業」は、主に幼稚園・保育園や学校向けに教材の販売やサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、3 | 連結財務諸 表計上額(注)4 | |||||
| 教室・塾 事業 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,345 | 29,077 | 10,504 | 15,680 | 82,608 | 7,525 | 90,134 | ― | 90,134 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 128 | 958 | 8 | 408 | 1,504 | 2,744 | 4,248 | △4,248 | ― |
| 計 | 27,474 | 30,035 | 10,513 | 16,089 | 84,112 | 10,269 | 94,382 | △4,248 | 90,134 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,282 | △1,212 | △319 | 276 | 27 | 209 | 237 | 42 | 280 |
| セグメント資産 | 15,446 | 22,524 | 8,741 | 5,405 | 52,118 | 5,155 | 57,273 | 17,226 | 74,499 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 590 | 258 | 139 | 94 | 1,084 | 76 | 1,160 | ― | 1,160 |
| のれんの償却額 | 295 | ― | 69 | 5 | 369 | ― | 369 | ― | 369 |
| 減損損失 | 108 | 8 | ― | 0 | 117 | ― | 117 | ― | 117 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 302 | 437 | 3,101 | 79 | 3,920 | 77 | 3,998 | ― | 3,998 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額42百万円には、セグメント間取引消去8百万円、棚卸資産の調整額28百万円、固定資産の調整額5百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(17,226百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2、3 | 連結財務諸 表計上額(注)4 | |||||
| 教室・塾 事業 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,392 | 29,693 | 14,574 | 16,141 | 87,803 | 8,142 | 95,945 | ― | 95,945 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 85 | 829 | 12 | 424 | 1,352 | 2,891 | 4,243 | △4,243 | ― |
| 計 | 27,478 | 30,523 | 14,587 | 16,566 | 89,155 | 11,034 | 100,189 | △4,243 | 95,945 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,490 | △515 | 101 | 421 | 1,498 | 78 | 1,577 | 22 | 1,599 |
| セグメント資産 | 15,020 | 25,683 | 12,612 | 5,444 | 58,760 | 5,786 | 64,546 | 14,656 | 79,203 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 528 | 192 | 426 | 98 | 1,246 | 99 | 1,346 | ― | 1,346 |
| のれんの償却額 | 247 | 46 | 77 | 5 | 376 | ― | 376 | ― | 376 |
| 減損損失 | 10 | 33 | 11 | ― | 55 | 14 | 69 | ― | 69 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 152 | 384 | 5,238 | 68 | 5,844 | 143 | 5,987 | ― | 5,987 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額22百万円には、セグメント間取引消去3百万円、棚卸資産の調整額15百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(14,656百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本出版販売㈱ | 10,258 | 出版事業 |
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 教室・塾 事業 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校 事業 | 計 | |||||
| 当期末残高 | 1,598 | ― | 345 | 16 | 1,960 | ― | 1,960 | ― | 1,960 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 教室・塾 事業 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校 事業 | 計 | |||||
| 当期末残高 | 1,350 | 260 | 349 | 10 | 1,971 | ― | 1,971 | ― | 1,971 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。