訂正有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の4つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
「教室・塾事業」は、幼児から高校生までを対象にした学習教室や進学塾を展開しております。
「出版事業」は、主に取次・書店ルートでの各種出版物の製作・販売を行っております。
「高齢者福祉・子育て支援事業」は、サービス付き高齢者向け住宅や保育施設の設立・運営などを行っております。
「園・学校事業」は、主に幼稚園・保育園や学校向けに教材の販売やサービスの提供を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで「その他」セグメントでありました㈱学研メディコンは、平成27年10月1日付で同社を存続会社とし、同じく「その他」セグメントでありました㈱学研ネクストを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、「園・学校事業」セグメントであります㈱学研教育みらいの学力開発事業と「出版事業」セグメントであります㈱学研教育出版の高校・大学教材事業の一部を吸収分割により承継し、㈱学研アソシエへ商号変更いたしました。
この組織再編に伴い、㈱学研アソシエは従来の「その他」セグメントから「園・学校事業」セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、3	連結財務諸 表計上額(注)4
	教室・塾 事業	出版事業	高齢者福祉・子育て支援事業	園・学校 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,392	29,637	14,574	16,781	88,387	7,558	95,945	―	95,945
セグメント間の内部 売上高又は振替高	85	829	12	419	1,347	2,916	4,264	△4,264	―
計	27,478	30,467	14,587	17,201	89,734	10,475	100,209	△4,264	95,945
セグメント利益又は 損失(△)	1,490	△377	101	349	1,564	12	1,577	22	1,599
セグメント資産	15,020	25,667	12,612	5,776	59,076	5,470	64,546	14,656	79,203
その他の項目
減価償却費	528	192	426	101	1,248	97	1,346	―	1,346
のれんの償却額	247	46	77	5	376	―	376	―	376
減損損失	10	19	11	14	55	14	69	―	69
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	152	370	5,238	83	5,844	142	5,987	―	5,987

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額22百万円には、セグメント間取引消去3百万円、棚卸資産の調整額15百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(14,656百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、3	連結財務諸 表計上額(注)4
	教室・塾 事業	出版事業	高齢者福祉・子育て支援事業	園・学校 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,492	30,518	16,807	16,785	91,604	7,444	99,049	―	99,049
セグメント間の内部 売上高又は振替高	110	897	12	388	1,408	2,914	4,322	△4,322	―
計	27,602	31,416	16,819	17,173	93,012	10,359	103,371	△4,322	99,049
セグメント利益又は 損失(△)	1,403	993	225	474	3,097	△379	2,718	13	2,732
セグメント資産	14,406	24,045	14,452	5,776	58,680	5,414	64,094	12,289	76,384
その他の項目
減価償却費	521	170	489	84	1,265	153	1,419	―	1,419
のれんの償却額	236	61	77	5	380	―	380	―	380
減損損失	14	51	207	5	279	145	425	―	425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	377	392	2,209	76	3,055	356	3,412	―	3,412

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額13百万円には、セグメント間取引消去2百万円、棚卸資産の調整額8百万円、固定資産の調整額3百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(12,289百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	教室・塾 事業	出版事業	高齢者福祉・子育て支援事業	園・学校 事業	計
当期末残高	1,350	260	349	10	1,971	―	1,971	―	1,971

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	教室・塾 事業	出版事業	高齢者福祉・子育て支援事業	園・学校 事業	計
当期末残高	1,114	199	65	5	1,384	―	1,384	―	1,384

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、「高齢者福祉・子育て支援事業」に係るのれんの減損損失207百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。