訂正有価証券報告書-第73期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」の4つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育サービス事業」は、主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等を行っております。
「教育コンテンツ事業」は、主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売等を行っております。
「教育ソリューション事業」は、主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス等を行っております。
「医療福祉サービス事業」は、主にサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や子育て支援施設の設立・運営、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、3	連結財務諸 表計上額(注)4
	教育サービス事業	教育コンテンツ事業	教育ソリューション事業	医療福祉 サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,741	31,132	17,886	21,434	99,194	2,982	102,177	―	102,177
セグメント間の内部 売上高又は振替高	156	1,006	75	25	1,263	3,135	4,398	△4,398	―
計	28,898	32,138	17,962	21,459	100,458	6,117	106,576	△4,398	102,177
セグメント利益又は 損失(△)	1,276	1,058	174	871	3,380	△15	3,365	17	3,382
セグメント資産	15,837	25,957	6,262	15,856	63,913	1,891	65,805	11,058	76,863
その他の項目
減価償却費	493	279	76	529	1,378	37	1,416	―	1,416
のれんの償却額	196	61	5	8	271	―	271	―	271
減損損失	134	495	―	420	1,050	―	1,050	―	1,050
持分法適用会社への投資額	1,064	―	―	―	1,064	―	1,064	―	1,064
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	457	754	37	612	1,861	40	1,902	―	1,902

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額17百万円には、セグメント間取引消去2百万円、棚卸資産の調整額11百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(11,058百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、3	連結財務諸 表計上額(注)4
	教育サービス事業	教育コンテンツ事業	教育ソリューション事業	医療福祉 サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,353	30,059	18,928	24,415	103,757	3,273	107,030	―	107,030
セグメント間の内部 売上高又は振替高	125	930	75	24	1,156	3,279	4,436	△4,436	―
計	30,479	30,990	19,003	24,440	104,913	6,553	111,467	△4,436	107,030
セグメント利益	1,392	549	646	1,036	3,625	42	3,668	△16	3,652
セグメント資産	17,638	25,124	6,706	35,067	84,536	1,705	86,242	13,712	99,955
その他の項目
減価償却費	480	308	53	481	1,323	49	1,373	―	1,373
のれんの償却額	293	61	―	8	363	―	363	―	363
減損損失	111	480	6	19	618	―	618	―	618
持分法適用会社への投資額	1,126	―	―	―	1,126	―	1,126	―	1,126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	671	1,146	101	1,484	3,404	41	3,445	―	3,445

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益」の調整額△16百万円には、棚卸資産の調整額△20百万円などが含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(13,712百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
6 教育コンテンツ事業の減損損失には、上記以外に学研ゼミ事業終了に伴うソフトウエアの減損損失が470百万円あり、連結損益計算書上、事業整理損に含めて計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	教育サービス事業	教育コンテンツ事業	教育ソリューション事業	医療福祉 サービス 事業	計
当期末残高	1,071	138	―	56	1,266	―	1,266	―	1,266

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	教育サービス事業	教育コンテンツ事業	教育ソリューション事業	医療福祉 サービス 事業	計
当期末残高	1,448	76	―	7,331	8,856	―	8,856	―	8,856

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。