有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の2つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育分野」は、幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営及び小学生から高校生を対象とした進学塾の運営等の「教室・塾事業」、取次・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売等の「出版コンテンツ事業」、幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売等の「園・学校事業」を行っております。
「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ大の視点で経営資源の最適配分を図り、あらゆる学びの場(家庭、教室・塾、園・学校)での顧客接点・交点を最大化することで新しい価値を創造するために、これまでの「教育サービス」、「教育コンテンツ」、「教育ソリューション」の各セグメントを統合し「教育分野」とする報告セグメントの変更を行うことといたしました。
また、従前より、持株会社である当社と当社グループのシェアードサービス会社である㈱学研プロダクツサポートに係る営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、今般のセグメントの変更に伴い、加減算前の営業利益による損益情報を各分野の評価指標とするため、上記2社の営業利益はその他として表示することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、3	連結財務諸 表計上額 (注)4
	教育分野	医療福祉 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	77,379	60,786	138,165	5,398	143,564	-	143,564
セグメント間の内部 売上高又は振替高	226	19	246	10,126	10,373	△10,373	-
計	77,606	60,805	138,412	15,525	153,937	△10,373	143,564
セグメント利益	2,202	2,744	4,946	127	5,074	0	5,075
セグメント資産	46,571	33,958	80,529	6,667	87,197	16,544	103,741
その他の項目
減価償却費	970	515	1,486	300	1,786	-	1,786
のれんの償却額	377	466	843	34	877	-	877
減損損失	261	114	376	-	376	-	376
持分法適用会社への投資額	1,394	-	1,394	-	1,394	-	1,394
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,409	1,714	3,123	302	3,426	-	3,426

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益」の調整額0百万円には、棚卸資産の調整額△0百万円などが含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(16,544百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、3	連結財務諸 表計上額 (注)4
	教育分野	医療福祉 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	78,919	65,792	144,711	5,576	150,288	-	150,288
セグメント間の内部 売上高又は振替高	246	35	281	9,472	9,754	△9,754	-
計	79,166	65,827	144,993	15,049	160,042	△9,754	150,288
セグメント利益又は損失(△)	4,138	3,042	7,180	△950	6,229	9	6,239
セグメント資産	47,820	46,517	94,337	7,231	101,569	15,330	116,900
その他の項目
減価償却費	1,094	551	1,646	342	1,988	-	1,988
のれんの償却額	351	472	823	34	858	-	858
減損損失	167	81	249	-	249	-	249
持分法適用会社への投資額	1,177	9,616	10,794	-	10,794	-	10,794
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,664	2,680	4,344	443	4,788	-	4,788

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額9百万円には、棚卸資産の調整額7百万円などが含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(15,330百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	教育分野	医療福祉 分野	計
当期末残高	1,066	6,416	7,483	137	7,620	-	7,620

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
	教育分野	医療福祉 分野	計
当期末残高	722	5,980	6,703	102	6,806	-	6,806

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
医療福祉分野において、株式会社ピースエスの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、323百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。