#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 次に、業績連動型報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。
業績連動型報酬の支給にあたって採用する目標は、連結売上高および連結営業利益率を指標として事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算します。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に0から200まで変動するものといたします。また、事前に設定した連結営業利益率の目標が3%未満であっても、同目標を3%として適用いたします。
業績連動報酬額は、連結売上高および連結営業利益率のそれぞれについて達成度が100の場合は年間基本報酬額の10%とし、達成度が200を超過した場合でも年間基本報酬額の20%を上限とします。
2015/12/25 15:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2015/12/25 15:10
#3 セグメント表の脚注（連結）: セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額22百万円には、セグメント間取引消去3百万円、棚卸資産の調整額15百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(14,656百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。2015/12/25 15:10
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が26百万円減少し、繰越利益剰余金が26百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/12/25 15:10
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が577百万円増加し、利益剰余金が568百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/25 15:10
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/12/25 15:10
#7 業績等の概要: [教室・塾事業]
教室・塾事業の売上高は前期比0.2%増の27,392百万円、営業利益は前期に対し207百万円増の1,490百万円となりました。
売上高については、「学研教室」事業がタブレットを活用した学習サービスや、幼児・小学校低学年を中心に学習コースを増設したことで、生徒数は前期比で微減となったものの、年間ベースの売上減少幅は抑制されました。進学塾事業においては個別指導の生徒数増や受講コースの充実を図り、顧客単価がアップした結果、前期並みとなりました。損益面では、募集活動を効果的に進め、販売経費を圧縮した結果、増益となりました。
2015/12/25 15:10
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、前期に比べ5,811百万円増加の95,945百万円(前期比6.4%増)となりました。高齢者福祉・子育て支援事業でのサービス付き高齢者向け住宅(以下「サ高住」)や保育施設の新規開業、西日本エリアのサ高住物件を取得したことなどにより増加いたしました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ1,319百万円増加の1,599百万円となりました。出版事業で一部の事業を廃止したこと、文理の連結子会社化、高齢者福祉・子育て支援事業での増収や施設運営の効率化などにより増加いたしました。
2015/12/25 15:10