セグメント利益」の調整額△4百万円には、棚卸資産の調整額△5百万円などが含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(16,544百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。2021/12/17 15:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具器具備品等であります。

2021/12/17 15:03

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/12/17 15:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産
建物及び構築物	8	百万円	0	百万円

2021/12/17 15:03

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産
建物及び構築物	15	百万円	31	百万円
その他	4	百万円	1	百万円
無形固定資産
その他	30	百万円	9	百万円

2021/12/17 15:03

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/17 15:03

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2021/12/17 15:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/12/17 15:03

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)

場所	用途	種類
東京都品川区等	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

2021/12/17 15:03

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
会員権評価損	59	百万円	50	百万円
固定資産評価損	70	百万円	71	百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額	446	百万円	446	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/12/17 15:03

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
会員権評価損	65	百万円	56	百万円
固定資産評価損	1,215	百万円	1,150	百万円
その他	627	百万円	960	百万円

(注) 1.評価性引当額が388百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が増加し、それに係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2021/12/17 15:03

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	うち現預金	21,185	25,596	4,411
固定資産		44,538	43,711	△826
資産合計		99,349	103,741	4,392

※1 有利子負債=借入金+社債+リース債務
※2 自己資本比率=自己資本÷総資産

2021/12/17 15:03

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(2018年10月1日2019年9月30日)		当連結会計年度(2019年10月1日2020年9月30日)
期首残高	432	百万円	435	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10	百万円	39	百万円
時の経過による調整額	4	百万円	4	百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

2021/12/17 15:03

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後緩やかに収束に向かい、2021年9月期中には概ね感染拡大前の水準に回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。

2021/12/17 15:03

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2021/12/17 15:03

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/12/17 15:03

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/12/17 15:03