構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/12/17 15:10

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産
建物及び構築物	0百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2021/12/17 15:10

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産
建物及び構築物	18百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	0百万円

2021/12/17 15:10

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
現金及び預金	100百万円	100百万円
建物及び構築物	3,568百万円	3,258百万円
土地	1,156百万円	912百万円

担保付債務

2021/12/17 15:10

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
建物及び構築物	1,918百万円	2,601百万円
機械装置及び運搬具	27百万円	27百万円

※4 前連結会計年度(2018年9月30日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物213百万円、機械装置及び運搬具5百万円であります。

2021/12/17 15:10

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

場所	用途	種類
東京都品川区等	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産、差入保証金、投資その他の資産その他

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

2021/12/17 15:10

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/12/17 15:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産

2021/12/17 15:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/12/17 15:10