訂正有価証券報告書-第74期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

場所	用途	種類
東京都品川区等	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産、差入保証金、投資その他の資産その他

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教育サービス事業は校舎単位、教育コンテンツ事業、教育ソリューション事業は事業部単位等、医療福祉サービス事業は事業所・園・事業部単位によっております。
(減損損失の金額)

有形固定資産
建物及び構築物	85百万円
機械装置及び運搬具	0百万円
土地	14百万円
その他	11百万円
無形固定資産
その他	504百万円
投資その他の資産
差入保証金	1百万円
その他	0百万円
計	618百万円

なお、その他の無形固定資産のうち主なものは、㈱学研プラスのソフトウエア(回収可能性の低下)であります。また、上記以外に学研ゼミ事業終了に伴うソフトウエアの減損損失が470百万円あり、連結損益計算書上、事業整理損に含めて計上しております。
(回収可能額の算定方法)
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。リース資産、ソフトウエアについては、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

場所	用途	種類
東京都品川区等	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教育サービス事業は校舎単位、教育コンテンツ事業、教育ソリューション事業は事業部単位等、医療福祉サービス事業は事業所・園・事業部単位によっております。
(減損損失の金額)

有形固定資産
建物及び構築物	71百万円
機械装置及び運搬具	0百万円
土地	15百万円
その他	2百万円
無形固定資産
その他	35百万円
計	126百万円

(回収可能額の算定方法)
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。