有価証券報告書-第69期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

場所	用途	種類
兵庫県高砂市等	事業用資産	建物及び構築物、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教室・塾事業は校舎単位、出版事業は事業部単位、高齢者福祉・子育て支援事業は事業所・園単位によっております。
(減損損失の金額)

有形固定資産
建物及び構築物	25百万円
その他	1百万円
無形固定資産
その他	11百万円
計	38百万円

(回収可能額の算定方法)
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

場所	用途	種類
福岡県福岡市等	事業用資産	建物及び構築物、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教室・塾事業は校舎単位、出版事業、園・学校事業は事業部単位によっております。
(減損損失の金額)

有形固定資産
建物及び構築物	91百万円
その他	7百万円
無形固定資産
その他	18百万円
計	117百万円

(回収可能額の算定方法)
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。