訂正有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また、出版事業全体の収益性が低下したため、共用資産である物流設備の一部を減損しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教室・塾事業は校舎単位、出版事業は事業部単位、高齢者福祉・子育て支援事業は事業所・園単位によっております。なお、出版事業全体の収益性が低下したため、その他セグメントである物流設備の一部を減損しております。
(減損損失の金額)
(回収可能額の算定方法)
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また連結子会社である㈱ユーミーケア(現㈱学研ココファン)の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度に事業計画を見直したところ当初の事業計画と乖離が生じていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教室・塾事業は校舎単位、出版事業は事業部単位、高齢者福祉・子育て支援事業は事業所・園単位によっております。
(減損損失の金額)
(回収可能額の算定方法)
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。のれんについては、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
場所 | 用途 | 種類 |
埼玉県入間郡等 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産、その他の投資その他の資産 |
(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また、出版事業全体の収益性が低下したため、共用資産である物流設備の一部を減損しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教室・塾事業は校舎単位、出版事業は事業部単位、高齢者福祉・子育て支援事業は事業所・園単位によっております。なお、出版事業全体の収益性が低下したため、その他セグメントである物流設備の一部を減損しております。
(減損損失の金額)
有形固定資産 | |
建物及び構築物 | 15百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 |
その他 | 12百万円 |
無形固定資産 | |
その他 | 35百万円 |
投資その他の資産 | |
その他 | 5百万円 |
計 | 69百万円 |
(回収可能額の算定方法)
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
場所 | 用途 | 種類 |
東京都品川区等 | 事業用資産 のれん | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、のれん、その他の無形固定資産 |
(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また連結子会社である㈱ユーミーケア(現㈱学研ココファン)の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度に事業計画を見直したところ当初の事業計画と乖離が生じていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教室・塾事業は校舎単位、出版事業は事業部単位、高齢者福祉・子育て支援事業は事業所・園単位によっております。
(減損損失の金額)
有形固定資産 | |
建物及び構築物 | 11百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 |
その他 | 3百万円 |
無形固定資産 | |
のれん | 207百万円 |
その他 | 203百万円 |
計 | 425百万円 |
(回収可能額の算定方法)
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。のれんについては、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。