有価証券報告書-第77期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

場所	用途	種類
東京都品川区等	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教育分野は校舎単位・事業部単位等、医療福祉分野は事業所・園・事業部単位によっております。
(減損損失の金額)

有形固定資産
建物及び構築物	147百万円
機械装置及び運搬具	3百万円
土地	69百万円
その他	5百万円
無形固定資産
その他	22百万円
計	249百万円

(回収可能額の算定方法)
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

場所	用途	種類
東京都品川区等	事業用資産	建物及び構築物、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教育分野は校舎単位・事業部単位等、医療福祉分野は事業所・園・事業部単位によっております。
(減損損失の金額)

有形固定資産
建物及び構築物	16百万円
その他	3百万円
無形固定資産
その他	676百万円
計	696百万円

(回収可能額の算定方法)
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。