新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、業績連動型報酬の支給は、剰余金の配当の実施および連結営業損益において利益計上を果たすことを必須条件としております。
次に、退職慰労金制度の廃止に伴い、業務執行取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして、1株あたりの行使価格を1円とする譲渡制限付新株予約権を付与しております。新株予約権の付与は、公正価格を払込金額として新株予約権を割当てる一方、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて当該金銭報酬をもって相殺する方法(相殺払込方式)により行います。株式報酬型ストック・オプションの対象となる報酬は、各役位に応じて設定していた従前の退職慰労金の支給額を基本にして、年間総額4千万円を上限としています。
株式報酬型ストック・オプションは、当社の株価と報酬の額を連動させ、株主の皆様との利害の一致を図るインセンティブ・プランとして、相当であるものと考えております。

2021/12/17 15:13

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成19年5月7日	平成20年5月9日	平成21年4月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名	当社取締役11名	当社取締役10名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 12,200株	普通株式 12,800株	普通株式 19,800株
付与日	平成19年5月22日	平成20年5月27日	平成21年5月27日
権利確定条件	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	平成19年6月1日～平成49年5月31日	平成20年6月1日～平成50年5月31日	平成21年6月1日～平成51年5月31日
新株予約権の数(注)1、(注)5	18個	24個	39個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、(注)5	普通株式 1,800株	普通株式 2,400株	普通株式 3,900株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、(注)3	10円	10円	10円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 10円資本組入額 5円	発行価格 10円資本組入額 5円	発行価格 10円資本組入額 5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から6年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。		割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の取締役退任後から当該監査役在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。		割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	(注)6	(注)6

名称	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成21年11月13日	平成22年11月15日	平成23年11月14日	平成24年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 5,500株	普通株式 15,200株	普通株式 23,300株	普通株式 13,700株
付与日	平成21年11月30日	平成22年11月30日	平成23年11月29日	平成24年11月30日
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	平成21年12月1日～平成51年11月30日	平成22年12月1日～平成52年11月30日	平成23年12月1日～平成53年11月30日	平成24年12月1日～平成54年11月30日
新株予約権の数(注)1、(注)5	24個	64個	188個	107個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、(注)5	普通株式 2,400株	普通株式 6,400株	普通株式 18,800株	普通株式 10,700株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、(注)3	10円	10円	10円	10円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 10円資本組入額 5円	発行価格 10円資本組入額 5円	発行価格 10円資本組入額 5円	発行価格 10円資本組入額 5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	(注)6	(注)6	(注)6

名称	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	平成25年11月14日	平成26年11月13日	平成27年11月13日	平成28年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 9,200株	普通株式 10,900株	普通株式 10,900株	普通株式 10,200株
付与日	平成25年11月29日	平成26年11月28日	平成27年11月30日	平成28年12月5日
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	平成25年12月1日～平成55年11月30日	平成26年12月1日～平成56年11月30日	平成27年12月1日～平成57年11月30日	平成28年12月6日～平成58年12月5日
新株予約権の数(注)1、(注)5	72個	85個	109個	102個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、(注)5	普通株式 7,200株	普通株式 8,500株	普通株式 10,900株	普通株式 10,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、(注)3	10円	10円	10円	10円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 10円資本組入額 5円	発行価格 10円資本組入額 5円	発行価格 10円資本組入額 5円	発行価格 10円資本組入額 5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	(注)6	(注)6	(注)6

名称	第12回新株予約権
決議年月日	平成29年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式 7,200株
付与日	平成29年12月1日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成29年12月4日～平成59年12月3日
新株予約権の数(注)1、(注)5	72個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)5	普通株式 7,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)4	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円資本組入額 0.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

名称	第13回新株予約権
決議年月日	平成30年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式 7,600株
付与日	平成30年11月30日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成30年12月3日～平成60年12月2日
新株予約権の数(注)1、(注)5	76個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)5	普通株式 7,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)4	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円資本組入額 0.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

名称	執行役員向け第1回新株予約権
決議年月日	平成30年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員7名
株式の種類及び付与数	普通株式 2,800株
付与日	平成30年11月30日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成30年12月3日～平成60年12月2日
新株予約権の数(注)1、(注)5	28個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)5	普通株式 2,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注)4	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1円資本組入額 0.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の上席執行役員または執行役員(以下総称して「執行役員」という)在任中および執行役員退任後1年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の執行役員退任後から当該取締役または監査役在任中、②当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後1年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から6年が経過した後、および③当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後1年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 平成29年4月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

2021/12/17 15:13

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
その他
(新株予約権の権利行使)	4,400	10,940	─	─
保有自己株式数	1,201,685	─	1,201,782	─

(注)1 当期間における保有自己株式には、平成30年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2 上記の処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)から学研従業員持株会への売渡しによる35,800株(当事業年度34,900株、当期間900株)を含めておりません。また、保有自己株式数には野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)が保有する株式数(当事業年度900株、当期間-株)を含めておりません。

2021/12/17 15:13

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

やむを得ない事由により、電子公告できない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
2 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2021/12/17 15:13

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2021/12/17 15:13

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成30年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/12/17 15:13

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加	808	株
E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少	34,900	株
新株予約権の行使による減少	4,400	株
第三者割当による自己株式処分による減少	465,800	株

2021/12/17 15:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成30年9月30日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	141	1,229
(うち新株予約権) (百万円)	(167)	(184)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(△25)	(1,045)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
普通株式増加数(千株)	88	92
(うち新株予約権)(千株)	(88)	(92)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2021/12/17 15:13