純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,819百万円減少し、76,384百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,994百万円、受取手形及び売掛金の減少864百万円、有形固定資産の増加1,552百万円、投資有価証券の減少722百万円などによるものです。

2021/12/17 15:18

#2 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/12/17 15:18

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末303百万円、1,097,000株、当連結会計年度末194百万円、701,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2021/12/17 15:18

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/12/17 15:18

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2021/12/17 15:18

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
1株当たり純資産額	3,326.72円	3,277.51円
1株当たり当期純利益金額	95.37円	105.36円

2021/12/17 15:18

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
1株当たり純資産額	3,583.46円	3,475.39円
1株当たり当期純利益金額	29.11円	149.42円

(子会社株式の追加取得)
当社は、平成28年12月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社文理の普通株式36.7%を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。

2021/12/17 15:18

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2021/12/17 15:18

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成28年9月30日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	34,697	33,464
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,955	1,538
(うち新株予約権) (百万円)	(150)	(150)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/12/17 15:18