新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、業績連動型報酬の支給は、剰余金の配当の実施および連結営業損益において利益計上を果たすことを必須条件としております。
次に、退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして、1株あたりの行使価格を1円とする譲渡制限付新株予約権を付与しております。新株予約権の付与は、公正価格を払込金額とする新株予約権を割当てる一方、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて当該金銭報酬をもって相殺する方法(相殺払込方式)により行います。株式報酬型ストック・オプションの対象となる報酬は、各役位に応じて設定していた従前の退職慰労金の支給額を基本にして、年間総額4千万円を上限としています。株式報酬型ストック・オプションは、当社の株価と報酬の額を連動させ、株主の皆様との利害の一致を図るインセンティブ・プランとして、相当であるものと考えております。
業務執行から独立の立場である監査役の報酬については、基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された限度内において、各監査役の職務・職責に応じ、監査役の協議により決定しています。

2021/12/17 15:18

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、平成18年6月29日開催の第60回定時株主総会の決議に基づきストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2021/12/17 15:18

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成19年5月22日	平成20年5月27日	平成21年5月27日	平成21年11月30日
権利確定条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から6年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から6年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の取締役退任後から当該監査役在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成22年11月30日	平成23年11月29日	平成24年11月30日	平成25年11月29日
権利確定条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成26年11月28日	平成27年11月30日
権利確定条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

2021/12/17 15:18

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他(新株予約権の権利行使)	132,000	30,116	26,000	5,932
保有自己株式数	13,393,888	─	13,371,738	─

(注)1 当期間における保有自己株式には、平成28年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2 上記の処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)から学研従業員持株会への売渡しによる430,000株(当事業年度396,000株、当期間34,000株)を含めておりません。また、保有自己株式数には野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)が保有する株式数(当事業年度701,000株、当期間667,000株)を含めておりません。

2021/12/17 15:18

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

やむを得ない事由により、電子公告できない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
2 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
3 平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年4月1日を効力発生日として定款に定める単元株式数は100株となります。

2021/12/17 15:18

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2021/12/17 15:18

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成19年5月7日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2021/12/17 15:18

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在の発行数には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年4月1日を効力発生日として定款に定める単元株式数は100株となります。

2021/12/17 15:18

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加	35,569	株
E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少	396,000	株
新株予約権の行使による減少	132,000	株

2021/12/17 15:18

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成28年9月30日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,955	1,538
(うち新株予約権) (百万円)	(150)	(150)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(1,804)	(1,388)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
普通株式増加数(千株)	935	896
(うち新株予約権)(千株)	(935)	(896)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2021/12/17 15:18