流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他は636百万円増加し、流動負債の返品調整引当金相当は446百万円減少し、流動負債のその他は1,082百万円増加しております。利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は318百万円減少し、売上原価は147百万円減少し、返品調整引当金戻入額相当は60百万円減少し、販売費及び一般管理費は231百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

2022/12/23 14:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
流動資産		56,554	61,700	5,145
	うち現預金	19,772	22,520	2,747

※1 有利子負債=借入金+社債+リース債務
※2 自己資本比率=自己資本÷総資産

2022/12/23 14:49

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱JPホールディングス(東京証券取引所に上場)であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	―	20,931
固定資産合計	―	13,343

(注)㈱JPホールディングスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2022/12/23 14:49