無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,987百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(23,110百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2023/12/22 14:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

車両運搬具、工具器具備品等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法2023/12/22 14:13

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
その他	3	百万円	0	百万円
無形固定資産
その他	9	百万円	26	百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

場所	用途	種類
東京都品川区等	事業用資産	建物及び構築物、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,459百万円の資金増加(前連結会計年度は5,167百万円の増加)となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上6,705百万円、減価償却費の計上2,333百万円、のれん償却額の計上818百万円、法人税等の支払額4,871百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,760百万円の資金減少(前連結会計年度は5,798百万円の減少)となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,197百万円、投資有価証券の取得による支出4,232百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,203百万円の資金減少(前連結会計年度は2,004百万円の増加)となりました。主な増減は、短期借入金の純減少額5,810百万円、長期借入れによる収入5,523百万円、長期借入金の返済による支出4,695百万円、配当金の支払額1,079百万円などによるものです。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の取得による支出」に含めておりました「補助金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の取得による支出」に表示していた△2,958百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△3,313百万円、「補助金の受取額」354百万円として組み替えております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。2023/12/22 14:13