- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
b 製品
総平均法
c 販売用不動産
個別法
d 仕掛品
個別法
e 原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/12/22 14:13 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末に比べ6,500百万円増加し、81,294百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少5,290百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加6,674百万円、長期借入金の減少496百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,145百万円増加し、55,034百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加2,120百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,245百万円などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
2023/12/22 14:13- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/12/22 14:13- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2023/12/22 14:13- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社は、当連結会計年度において、DTP Education Solutions JSC(ベトナム、ホーチミン市)の株式35%を取得し、持分法適用の範囲に含めております。持分法適用会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で以下のとおりです
2023/12/22 14:13- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/12/22 14:13- #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱JPホールディングス(東京証券取引所に上場)であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
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| 純資産合計 | 11,975 | 13,584 |
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2023/12/22 14:13- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
至 2023年9月30日)
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(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 48,888 | 55,034 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 449 | 2,285 |
| (うち新株予約権) (百万円) | (255) | (229) |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/12/22 14:13