名称	第3回新株予約権
決議年月日	2009年4月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 79,200株
付与日	2009年5月27日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	2009年6月1日～2039年5月31日
新株予約権の数(注)1、(注)5	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、(注)5	―
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、(注)3	3円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 3円資本組入額 1.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の取締役退任後から当該監査役在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

名称	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2009年11月13日	2010年11月15日	2011年11月14日	2012年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 22,000株	普通株式 60,800株	普通株式 93,200株	普通株式 54,800株
付与日	2009年11月30日	2010年11月30日	2011年11月29日	2012年11月30日
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	2009年12月1日～2039年11月30日	2010年12月1日～2040年11月30日	2011年12月1日～2041年11月30日	2012年12月1日～2042年11月30日
新株予約権の数(注)1、(注)5	12個	16個	150個	92個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、(注)5	普通株式 4,800株	普通株式 6,400株	普通株式 60,000株	普通株式 36,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、(注)3	3円	3円	3円	3円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 3円資本組入額 1.5円	発行価格 3円資本組入額 1.5円	発行価格 3円資本組入額 1.5円	発行価格 3円資本組入額 1.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	(注)6	(注)6	(注)6

名称	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2013年11月14日	2014年11月13日	2015年11月13日	2016年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 36,800株	普通株式 43,600株	普通株式 43,600株	普通株式 40,800株
付与日	2013年11月29日	2014年11月28日	2015年11月30日	2016年12月5日
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	2013年12月1日～2043年11月30日	2014年12月1日～2044年11月30日	2015年12月1日～2045年11月30日	2016年12月6日～2046年12月5日
新株予約権の数(注)1、(注)5	72個 [62個]	85個	109個	102個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、(注)5	普通株式 28,800株[24,800株]	普通株式 34,000株	普通株式 43,600株	普通株式 40,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、(注)3	3円	3円	3円	3円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 3円資本組入額 1.5円	発行価格 3円資本組入額 1.5円	発行価格 3円資本組入額 1.5円	発行価格 3円資本組入額 1.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	(注)6	(注)6	(注)6

名称	第12回新株予約権
決議年月日	2017年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 28,800株
付与日	2017年12月1日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	2017年12月4日～2047年12月3日
新株予約権の数(注)1、(注)5	72個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、(注)5	普通株式 28,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、(注)4	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 1円資本組入額 0.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

名称	第13回新株予約権
決議年月日	2018年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 30,400株
付与日	2018年11月30日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	2018年12月3日～2048年12月2日
新株予約権の数(注)1、(注)5	76個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、(注)5	普通株式 30,400株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、(注)4	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 1円資本組入額 0.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

名称	第14回新株予約権
決議年月日	2019年11月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 20,800株
付与日	2019年11月29日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	2019年12月2日～2049年12月1日
新株予約権の数(注)1、(注)5	34個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、(注)5	普通株式 13,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、(注)4	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 1円資本組入額 0.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後1年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

名称	執行役員向け第1回新株予約権
決議年月日	2018年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員7名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 11,200株
付与日	2018年11月30日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	2018年12月3日～2048年12月2日
新株予約権の数(注)1、(注)5	28個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、(注)5	普通株式 11,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、(注)4	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 1円資本組入額 0.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の上席執行役員または執行役員(以下総称して「執行役員」という)在任中および執行役員退任後1年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の執行役員退任後から当該取締役または監査役在任中、②当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後1年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から6年が経過した後、および③当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後1年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

名称	執行役員向け第2回新株予約権
決議年月日	2019年11月13日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員7名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 8,400株
付与日	2019年11月29日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	2019年12月2日～2049年12月1日
新株予約権の数(注)1、(注)5	21個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、(注)5	普通株式 8,400株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、(注)4	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 1円資本組入額 0.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の上席執行役員または執行役員(以下総称して「執行役員」という)在任中および執行役員退任後1年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の執行役員退任後から当該取締役または監査役在任中、②当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後1年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から6年が経過した後、および③当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後1年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部(ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、400株であります。
2 2017年4月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合、及び2020年4月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を実施したため、株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

2023/12/22 14:13

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他(新株予約権の権利行使)	46,800	26,325	4,000	2,582
その他(譲渡制限付株式の付与)	68,564	63,833	─	─

(注)1 当期間における保有自己株式には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2 上記の処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社(学研従業員持株会専用信託口)から学研従業員持株会への売渡しによる43,400株(当事業年度43,400株、当期間─株)を含めておりません。

2023/12/22 14:13

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

やむを得ない事由により、電子公告できない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
2 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2023/12/22 14:13

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2023/12/22 14:13

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/12/22 14:13

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加	616	株
譲渡制限付株式報酬付与による減少	68,564	株
新株予約権の行使による減少	46,800	株

2023/12/22 14:13

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/12/22 14:13

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2023年9月30日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	449	2,285
(うち新株予約権) (百万円)	(255)	(229)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(193)	(2,056)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
普通株式増加数(千株)	405	371
(うち新株予約権)(千株)	(405)	(371)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2023/12/22 14:13