発行予定額 10,000百万円

該当事項はありません。

未定

未定

未定

借入金返済資金、社債償還資金、設備投資資金、投融資資金及び運転資金に充当する予定です。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

事業年度 第78期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 2023年12月22日関東財務局長に提出
事業年度 第79期(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 2025年1月6日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第80期(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) 2026年1月5日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第79期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月9日関東財務局長に提出
事業年度 第79期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) 2024年5月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第79期第3四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第80期第1四半期(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) 2025年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第80期第2四半期(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) 2025年5月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第80期第3四半期(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) 2025年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第81期第1四半期(自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) 2026年2月16日までに関東財務局長に提出予定

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年2月15日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年12月25日に関東財務局長に提出

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2024年2月15日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日(2024年2月15日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

株式会社学研ホールディングス 本社
(東京都品川区西五反田二丁目11番8号)
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該当事項はありません。