光ビジネスフォーム（3948）の減価償却費の推移 - 全期間

有報情報

#1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/03/25 10:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
賞与引当金	20,971		19,637
減価償却費	30,595		27,817
その他	30,743		25,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 10:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は257百万円(前年同期比33百万円の増加)となりました。これは主として税引前当期純利益258百万円、減価償却費194百万円、法人税等の支払額79百万円、及び売上債権の増加額87百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/03/25 10:54

#4 製造原価明細書（連結）

(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)※ 主な内訳は次のとおりであります。※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	金額(千円)
荷造発送費	239,193
減価償却費	356,426

項目	金額(千円)
荷造発送費	290,232
減価償却費	187,285

2026/03/25 10:54