有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,486千円		4,838千円
会員権評価損	16,519		17,005
未払役員退職慰労金	10,717		10,464
投資有価証券評価損	8,706		8,962
減損損失	7,904		8,064
資産除去債務	33,828		31,936
貸倒引当金	2,872		2,913
賞与引当金	20,971		19,637
減価償却費	30,595		27,817
その他	30,743		25,944
繰延税金資産小計	167,347		157,585
評価性引当額	△48,058		△65,235
繰延税金資産合計	119,288		92,350
繰延税金負債
前払年金費用	△191,552		△212,026
資産除去債務	△8,400		△6,301
その他有価証券評価差額金	△178,487		△327,984
繰延税金負債合計	△378,440		△546,312
繰延税金負債の純額	△259,151		△453,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
役員賞与引当金	1.8		2.0
住民税均等割	4.2		4.3
評価性引当額の増減	2.9		6.2
法人税額の特別控除額	-		△3.4
税率変更による影響	-		1.8
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		41.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.6%から、31.5%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。