有価証券報告書-第50期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,439千円		1,262千円
会員権評価損	31,354		31,354
役員退職慰労引当金	47,481		57,275
投資有価証券評価損	11,022		6,839
減損損失	18,783		18,553
資産除去債務	7,845		8,007
貸倒引当金	3,062		725
賞与引当金	6,851		7,101
その他	3,002		2,498
繰延税金資産小計	134,844		133,618
評価性引当額	△103,504		△103,743
繰延税金資産合計	31,339		29,874
繰延税金負債
前払年金費用	△117,306		△118,174
資産除去債務	△3,411		△3,261
その他有価証券評価差額金	△71,892		△144,953
繰延税金負債合計	△192,609		△266,390
繰延税金負債の純額(△)	△161,270		△236,515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
役員賞与引当金	2.8		-
住民税均等割	5.1		-
評価性引当額の増減	0.9		-
特別税額控除	△4.6		-
税率変更による影響	△1.8		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。