有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,571千円		5,471千円
会員権評価損	16,519		16,519
未払役員退職慰労金	12,707		12,707
投資有価証券評価損	9,647		8,706
減損損失	8,057		7,977
資産除去債務	8,869		23,216
貸倒引当金	2,372		2,369
賞与引当金	36,732		20,089
その他	23,751		25,280
繰延税金資産小計	143,228		122,339
評価性引当額	△40,568		△40,439
繰延税金資産合計	102,660		81,899
繰延税金負債
前払年金費用	△174,757		△188,666
資産除去債務	△2,513		△16,527
その他有価証券評価差額金	△68,886		△152,171
その他	△68		△9
繰延税金負債合計	△246,225		△357,374
繰延税金負債の純額	△143,564		△275,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
役員賞与引当金	0.5		0.5
住民税均等割	0.5		0.9
評価性引当額の増減	0.1		0.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		32.1