有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,262千円		8,994千円
会員権評価損	31,354		31,354
役員退職慰労引当金	57,275		61,326
投資有価証券評価損	6,839		8,125
減損損失	18,553		18,360
資産除去債務	8,007		8,172
貸倒引当金	725		557
賞与引当金	7,101		6,793
その他	2,498		2,731
繰延税金資産小計	133,618		146,416
評価性引当額	△103,743		△108,003
繰延税金資産合計	29,874		38,412
繰延税金負債
前払年金費用	△118,174		△124,964
資産除去債務	△3,261		△3,111
その他有価証券評価差額金	△144,953		△85,450
繰延税金負債合計	△266,390		△213,527
繰延税金負債の純額(△)	△236,515		△175,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
役員賞与引当金	-		2.8
住民税均等割	-		5.3
評価性引当額の増減	-		1.9
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。