有価証券報告書-第57期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/28 10:52
【資料】
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【項目】
119項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年12月31日)
当事業年度
(2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税5,471千円4,486千円
会員権評価損16,51916,519
未払役員退職慰労金12,70710,717
投資有価証券評価損8,7068,706
減損損失7,9777,904
資産除去債務23,21633,828
貸倒引当金2,3692,872
賞与引当金20,08920,971
減価償却費25630,595
その他25,02330,743
繰延税金資産小計122,339167,347
評価性引当額△40,439△48,058
繰延税金資産合計81,899119,288
繰延税金負債
前払年金費用△188,666△191,552
資産除去債務△16,527△8,400
その他有価証券評価差額金△152,171△178,487
その他△9-
繰延税金負債合計△357,374△378,440
繰延税金負債の純額△275,475△259,151

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」25,280千円は、「減価償却」256千円及び「その他」25,023千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年12月31日)
当事業年度
(2024年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1△0.5
役員賞与引当金0.51.8
住民税均等割0.94.2
評価性引当額の増減0.02.9
その他0.0△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.139.3

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