有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,994千円		10,556千円
会員権評価損	31,354		31,354
役員退職慰労引当金	61,326		68,588
投資有価証券評価損	8,125		8,125
減損損失	18,360		18,203
資産除去債務	8,172		8,341
貸倒引当金	557		569
賞与引当金	6,793		7,019
その他	2,731		4,212
繰延税金資産小計	146,416		156,973
評価性引当額	△108,003		△109,944
繰延税金資産合計	38,412		47,028
繰延税金負債
前払年金費用	△124,964		△132,934
資産除去債務	△3,111		△2,962
その他有価証券評価差額金	△85,450		△93,113
繰延税金負債合計	△213,527		△229,011
繰延税金負債の純額	△175,114		△181,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
役員賞与引当金	2.8		2.2
住民税均等割	5.3		2.6
評価性引当額の増減	1.9		0.4
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		35.9