有価証券報告書-第54期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,225千円		19,686千円
会員権評価損	29,040		16,623
未払役員退職慰労金	-		12,891
役員退職慰労引当金	73,916		-
投資有価証券評価損	8,706		8,706
減損損失	10,396		8,143
資産除去債務	8,514		8,690
貸倒引当金	1,146		748
賞与引当金	6,782		36,984
その他	7,206		17,229
繰延税金資産小計	152,936		129,704
評価性引当額	△53,478		△38,790
繰延税金資産合計	99,457		90,914
繰延税金負債
前払年金費用	△145,528		△157,585
資産除去債務	△2,812		△2,663
その他有価証券評価差額金	△79,422		△94,856
その他	-		△317
繰延税金負債合計	△227,763		△255,421
繰延税金負債の純額	△128,306		△164,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
役員賞与引当金	2.2		0.6
住民税均等割	2.6		0.8
評価性引当額の増減	△12.3		△1.2
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		32.2