有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,686千円		24,571千円
会員権評価損	16,623		16,519
未払役員退職慰労金	12,891		12,707
投資有価証券評価損	8,706		9,647
減損損失	8,143		8,057
資産除去債務	8,690		8,869
貸倒引当金	748		2,372
賞与引当金	36,984		36,732
その他	17,229		23,751
繰延税金資産小計	129,704		143,228
評価性引当額	△38,790		△40,568
繰延税金資産合計	90,914		102,660
繰延税金負債
前払年金費用	△157,585		△174,757
資産除去債務	△2,663		△2,513
その他有価証券評価差額金	△94,856		△68,886
その他	△317		△68
繰延税金負債合計	△255,421		△246,225
繰延税金負債の純額	△164,507		△143,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
役員賞与引当金	0.6		0.5
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額の増減	△1.2		0.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		31.7