有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有の見直しを図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「立替金」、「支払手形」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、リース債務につきましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「立替金」、「支払手形」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、リース債務につきましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
(注)投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は79,132千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債権につきましては、取引金融機関から提示された基準価格等によっており、インプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル2またはレベル3の時価に分類しております。
2.時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
②期首残高から当期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益
(*)損益計算書の「複合金融商品評価損」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、すべて第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量情報について、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため記載していないことから、記載事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有の見直しを図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 980,465 | 980,465 | - |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「立替金」、「支払手形」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、リース債務につきましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 5,350 |
当事業年度(2022年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,054,039 | 1,054,039 | - |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「立替金」、「支払手形」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、リース債務につきましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 5,350 |
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,152,971 | - | - | - |
| 受取手形 | 51,409 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,091,805 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 30,930 | 40,000 | 10,000 | - |
| 立替金 | 144,538 | - | - | - |
| 合計 | 4,471,655 | 40,000 | 10,000 | - |
当事業年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,085,083 | - | - | - |
| 受取手形 | 52,472 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,311,573 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 40,000 | 91,104 | 120,000 | - |
| 立替金 | 131,360 | - | - | - |
| 合計 | 5,620,489 | 91,104 | 120,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 730,007 | - | - | 730,007 |
| 債券 | - | 126,643 | 118,256 | 244,899 |
| 資産計 | 730,007 | 126,643 | 118,256 | 974,906 |
(注)投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は79,132千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債権につきましては、取引金融機関から提示された基準価格等によっており、インプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル2またはレベル3の時価に分類しております。
2.時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
②期首残高から当期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益
| 有価証券及び投資有価証券(千円) | |
| 期首残高 | 31,036 |
| 当事業年度の損益又は評価・換算差額等 | |
| 損益に計上(*) | △3,883 |
| 評価・換算差額等に計上 | - |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | 91,104 |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 118,256 |
| 当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(*) | - |
(*)損益計算書の「複合金融商品評価損」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、すべて第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量情報について、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため記載していないことから、記載事項はありません。