有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/27 11:30
【資料】
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【項目】
77項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有の見直しを図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金609,611609,611-
(2)受取手形146,746
貸倒引当金(*)△645
146,101146,101-
(3)売掛金1,020,634
貸倒引当金(*)△4,490
1,016,1431,016,143-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券1,116,1461,116,146-
(5)立替金74,922
貸倒引当金(*)△329
74,59274,592-
資産計2,962,5952,962,595-
(1)支払手形292,204292,204-
(2)買掛金701,048701,048-
(3)未払法人税等107,110107,110-
負債計1,100,3641,100,364-

(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金719,849719,849-
(2)受取手形148,352
貸倒引当金(*)△400
147,951147,951-
(3)売掛金1,064,501
貸倒引当金(*)△2,874
1,061,6271,061,627-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券998,433998,433-
(5)立替金90,623
貸倒引当金(*)△244
90,37890,378-
資産計3,018,2403,018,240-
(1)支払手形301,274301,274-
(2)買掛金696,591696,591-
(3)未払法人税等---
負債計997,865997,865-

(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(5)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、リース債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前事業年度
(平成25年12月31日)
当事業年度
(平成26年12月31日)
非上場株式49,47049,470

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金609,611---
受取手形146,746---
売掛金1,020,634---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの7,05250,000-25,000
立替金74,922---
合計1,858,96750,000-25,000

当事業年度(平成26年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金719,849---
受取手形148,352---
売掛金1,064,501---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの-20,000--
立替金90,623---
合計2,023,32620,000--

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