有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
[顧客中心主義]
創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。
[収益力の安定強化]
当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。
[社会との調和を重視]
私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいりました。世界的に関心の高まりがある環境保全管理など、ESGないしSDGsに関する事項の詳細は後記「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」にあるとおりです。
ことに情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のISO9001、ISO14001等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。
(2)中長期的な会社の経営戦略等
当社は「単一セグメント」の中の製品分類として、前事業年度より「印刷関連」「DPP」「WEB」「BPO」の4種類に分類しております。これまでの主力商品でありペーパーレス化が避けられない「印刷関連」「DPP」で一段の効率化に取り組む一方で、お客様のDXの動きに合わせた「WEB」「BPO」を重点分野として顧客ニーズを吸収します。その目的のため、生産体制の抜本的な見直しを行い、高尾工場の機能を他拠点に順次分散し、現有の建物を修繕・改修の上、新しい機能を備えた拠点として整備を進めてまります。
「印刷関連」においては、ビジネスフォーム、一般帳票の製造は工場再編に伴い集約し、これまで印刷機で製造していた製品を環境・省電力化の観点からデジタルプリンターへ移行します。また、従来の印刷オペレーターは今後プリンターなどの技術を身に付けるため、リスキリングを適宜実施します。
「DPP」においては、業務効率化や人手不足、コスト削減などの観点から引き続きアウトソーシング需要があると予測されるため、更なる強化を目指します。また、パーソナライズな製品・サービスにより、お客様に最適なソリューションを提供します。このほか、近年の異常気象・災害などを考慮し、BCP/BCMをより一層強化します。
「WEB」においては、単なる電子化ではなく、製品の提供後も様々なサービスを提供し続け、継続的な収益を得るリカーリングビジネスを確立します。また、ITを中心とした組織体制を確立し、WEBシステム開発、運用、保守、データベース及びサーバの構築まで確立します。このほか、郵便料金値上げなどの制度改正を考慮し、お客様のDXを実現します。
「BPO」においては、パートナー企業との更なる関係強化を図り、提供するサービスに厚みを増すことで総合的なソリューション型ビジネスモデルを展開します。また、電子帳簿保存法に向けた取り組みとして、現在の業務の電子化だけでなく、過去の資料等も電子化(スキャニング)するサービスを提供します。さらに、AI機能を充実させ業務効率化を図ると共に、人と人との繋がりも注視し、共創するリアルな伴走型支援サービスを目指します。
なお、2024年2月16日に中期経営計画を公表いたしており、その第一に、「新しい製品分類による重点分野の事業拡大」を掲げております。
(3)目標とする経営指標
企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率(ROE)と売上高経常利益率(ROS)を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。
当面の2024年から2026年は、当社が飛躍するための基礎固めの時期と位置付け、これまでに蓄えた資本を有効に活用し、初年度である2024年から人的資本への投資と設備投資を積極的に行っております。2026年までの3年間で、重点分野の事業拡大に向けた基礎を築き、環境に配慮した事業を展開しながら人的資本の充実を実現し、情報開示の強化とあわせ、体制を盤石なものとします。そのため、経営指標としては、ROE7%以上、ROS10%以上、2026年度までにPBR1倍を目標として取組んでまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
国内における経済は今後も緩やかな回復基調が続くと見込まれますが、米国による関税引き上げ、地政学的なリスクによる原材料・エネルギー価格の高騰、国内における物価上昇など、経済環境は予断を許さない状況となっております。
フォーム印刷業界におきましては、企業や行政機関におけるデジタル化、ペーパーレス化の進展により、従来の印刷需要の減少傾向は続き、また原材料費の高騰や人件費の上昇といったコスト面の圧力も増しており、厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような情勢の中、当社は、フォーム印刷におきましては、引き続きお客さまのご理解を得ながら社会情勢を踏まえた適正価格での販売促進への取り組みや、従来の印刷機からデジタル印刷機への切替えによる環境負荷軽減を意識した環境配慮型の製品の提供、印刷物とデジタルサービスを合わせたハイブリッド型情報提供など、新たなビジネスへ展開していくことが求められております。生産面におきましては、旧高尾工場の修繕・改修を行い、新たな生産拠点としての整備を進めることで生産能力を増強し、売上拡大に繋げられるよう取り組んでまいります。またサイバー攻撃による個人情報の漏洩事案増加に対応し、さらなるセキュリティ体制の強化を図ってまいります。さらに人事制度改革や働き方改革、女性活躍推進、教育・研修を充実させることにより人的資本を強化し、従業員の自発的な成長を促すことで企業の競争力を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。