有価証券報告書-第48期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

米国では堅調な個人消費と好調な企業業績が続いておりますが、中国をはじめとする世界市場で年初に株価の急落があり、欧州の難民問題や原油安の悪影響が広がるなど、海外経済において景気動向は不透明さを増しています。国内では堅調な企業業績に基づく設備投資や、来年4月の消費税増税を前にした駆け込み需要による住宅投資の顕在化が見込まれるものの、景気回復は不確実と考えられています。安倍首相が掲げる「新三本の矢」の実現や環太平洋経済連携協定(TPP)に向けた具体的な政策が期待されるところです。
フォーム印刷業界におきましては、今後本格化するマイナンバー制度の運用や、来年4月に予定されています消費税増税も、ビジネスチャンスと捉えて活動しております。もとより環境やセキュリティ等を踏まえた総合的な品質を確保することも当然の前提であり、経営環境は引き続き難しいものと考えられます。
このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しい成果に結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。特にBPOの分野で、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案力のレベルアップに努めることにより、顧客層の拡充と付加価値の高いサービスの提供を図りたいと考えております。
生産面では、全生産拠点での人員・設備の効率的配置や省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、原価率のさらなる低減を目指すと共に、新しいサービスの提供力向上に努めてまいります。また、内部統制やISO活動・個人情報保護活動を通じて、社会的にも関心の高い法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進への取り組みといった企業の社会的責任を果たしてまいります。