光ビジネスフォーム(3948)の法人税の推移 - 全期間
個別
- 2008年12月31日
- 3億3210万
- 2009年12月31日 -7.77%
- 3億631万
- 2010年3月31日 -82.67%
- 5308万
- 2010年6月30日 +63.77%
- 8694万
- 2010年9月30日 +87.13%
- 1億6269万
- 2010年12月31日 -7.17%
- 1億5103万
- 2011年3月31日 -86.26%
- 2075万
- 2011年6月30日 +198.12%
- 6186万
- 2011年9月30日 +88.03%
- 1億1631万
- 2011年12月31日 -25.62%
- 8651万
- 2012年3月31日 -5.03%
- 8216万
- 2012年6月30日 +25.05%
- 1億274万
- 2012年9月30日 +38.13%
- 1億4192万
- 2012年12月31日 +14.44%
- 1億6242万
- 2013年3月31日 -50.53%
- 8035万
- 2013年6月30日 +49.54%
- 1億2015万
- 2013年9月30日 +64.7%
- 1億9789万
- 2013年12月31日 -7.32%
- 1億8340万
- 2014年3月31日 -68.71%
- 5739万
- 2014年6月30日 +41.43%
- 8116万
- 2014年9月30日 +26.49%
- 1億267万
- 2014年12月31日 -28.66%
- 7324万
- 2015年3月31日 -27.42%
- 5316万
- 2015年6月30日 +42.94%
- 7599万
- 2015年9月30日 +46.2%
- 1億1110万
- 2015年12月31日 -14.5%
- 9499万
- 2016年3月31日 -53.97%
- 4372万
- 2016年6月30日 +105.63%
- 8990万
- 2016年9月30日 +34.13%
- 1億2059万
- 2016年12月31日 -26.08%
- 8913万
- 2017年3月31日 -54.47%
- 4058万
- 2017年6月30日 +86.64%
- 7575万
- 2017年9月30日 +34.2%
- 1億166万
- 2017年12月31日 -83.03%
- 1725万
- 2018年3月31日 +135.59%
- 4065万
- 2018年6月30日 +119.01%
- 8903万
- 2018年9月30日 +34.62%
- 1億1986万
- 2018年12月31日 -19.54%
- 9644万
- 2019年3月31日 -76%
- 2314万
- 2019年6月30日 +242.96%
- 7938万
- 2019年9月30日 +104.91%
- 1億6267万
- 2019年12月31日 +2.3%
- 1億6640万
- 2020年3月31日 -78.07%
- 3649万
- 2020年6月30日 +218.96%
- 1億1638万
- 2020年9月30日 +49.81%
- 1億7435万
- 2020年12月31日 -16.04%
- 1億4638万
- 2021年3月31日 -42.29%
- 8447万
- 2021年6月30日 +133%
- 1億9681万
- 2021年9月30日 +66.56%
- 3億2780万
- 2021年12月31日 +12.31%
- 3億6815万
- 2022年3月31日 -41.02%
- 2億1713万
- 2022年6月30日 +49.63%
- 3億2489万
- 2022年9月30日 +42.12%
- 4億6172万
- 2022年12月31日 +26.63%
- 5億8468万
- 2023年3月31日 -83.58%
- 9600万
- 2023年6月30日 +148.56%
- 2億3862万
- 2023年9月30日 +27.71%
- 3億475万
- 2023年12月31日 +0.02%
- 3億482万
- 2024年3月31日 -84.12%
- 4840万
- 2024年6月30日 +18.85%
- 5753万
- 2024年9月30日 +81.87%
- 1億463万
- 2024年12月31日 +40.51%
- 1億4702万
- 2025年3月31日 -85.29%
- 2162万
- 2025年6月30日 +15.39%
- 2495万
- 2025年9月30日 +158.75%
- 6456万
- 2025年12月31日 -4.2%
- 6186万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2026/03/25 10:54
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/25 10:54
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) その他 △0.4 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.3 41.4 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/25 10:54
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は257百万円(前年同期比33百万円の増加)となりました。これは主として税引前当期純利益258百万円、減価償却費194百万円、法人税等の支払額79百万円、及び売上債権の増加額87百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金及び契約資産」、「立替金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、リース債務につきましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。2026/03/25 10:54
(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。