#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
2015/03/27 11:30
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて14百万円減少し、2,134百万円となりました。うち流動負債は1,513百万円(前年同期比41百万円の減少)、固定負債は620百万円(前年同期比27百万円の増加)となりました。流動負債の主な減少要因は、未払消費税等が49百万円増加したものの未払法人税等が107百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、リース債務が28百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて11百万円減少し、6,699百万円となりました。うち株主資本は6,493百万円(前年同期比55百万円の増加)、評価・換算差額等は206百万円(前年同期比66百万円の減少)となりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が56百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したことによるものであります。
2015/03/27 11:30