利益剰余金

有報情報

#1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、前払年金費用が246,237千円、期首利益剰余金が158,478千円及び繰延税金負債が87,758千円それぞれ増加する見込みであります。

2015/03/27 11:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて11百万円減少し、6,699百万円となりました。うち株主資本は6,493百万円(前年同期比55百万円の増加)、評価・換算差額等は206百万円(前年同期比66百万円の減少)となりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が56百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したことによるものであります。
(2)経営成績

2015/03/27 11:30

#3 配当政策（連結）

配当回数につきましては年一回とし、具体的な配当金額は定時株主総会の決議により決定する方針であります。
なお、当事業年度の利益剰余金の配当につきましては、1株につき18円00銭といたしました。
内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。

2015/03/27 11:30