負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2016/03/30 10:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が246,237千円、繰延税金負債が87,758千円、繰越利益剰余金が158,478千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 10:52

#3 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	317,519	454,937	2.652	平成29年3月3日～平成33年12月16日
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	449,430	600,465	-	-

(注)1 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

2016/03/30 10:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産合計	30,196		32,758
繰延税金負債
前払年金費用	△43,496		△121,318
繰延税金負債合計	△162,163		△207,550
繰延税金負債の純額(△)	△131,966		△174,792

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 10:52

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて421百万円増加し、9,255百万円となりました。うち流動資産は2,258百万円(前年同期比1百万円の増加)、固定資産は6,997百万円(前年同期比419百万円の増加)となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が52百万円減少したものの売上債権が50百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な増加要因は、前払年金費用が254百万円及び投資有価証券が104百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて240百万円増加し、2,374百万円となりました。うち流動負債は1,558百万円(前年同期比44百万円の増加)、固定負債は816百万円(前年同期比195百万円の増加)となりました。流動負債の主な増加要因は、未払金が40百万円減少したものの未払法人税等が67百万円及び仕入債務が14百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、リース債務が137百万円及び繰延税金負債が46百万円増加したこと等によるものであります。

2016/03/30 10:52

#6 退職給付関係、財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△171,377		△162,815
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△122,043		△376,063
前払年金費用	△122,043		△376,063
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△122,043		△376,063

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/03/30 10:52

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)未払法人税等	-	-	-
負債計	997,865	997,865	-

(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年12月31日)

2016/03/30 10:52