有価証券

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)平成28年3月30日関東財務局長に提出2017/03/30 10:47

#2 デリバティブ取引関係、財務諸表（連結）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

2017/03/30 10:47

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

7)投資有価証券

種類	金額(千円)
(その他有価証券)
株式	778,473

b 負債の部
1)支払手形

2017/03/30 10:47

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1 当期間における処理自己株式には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

2017/03/30 10:47

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/03/30 10:47

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額 25,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「(2)債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外費用に計上しております。

2017/03/30 10:47

#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2017/03/30 10:47

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
役員退職慰労引当金	47,141		47,481
投資有価証券評価損	12,065		11,022
減損損失	20,076		18,783
資産除去債務	△3,751		△3,411
その他有価証券評価差額金	△82,480		△71,892
繰延税金負債合計	△207,550		△192,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 10:47

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて139百万円減少し、9,116百万円となりました。うち流動資産は2,271百万円(前年同期比12百万円の増加)、固定資産は6,845百万円(前年同期比152百万円の減少)となりました。流動資産の主な増加要因は、売上債権が190百万円減少したものの現金及び預金が159百万円、立替金が30百万円、有価証券が17百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が103百万円、投資有価証券が38百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債

2017/03/30 10:47

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、4ヶ月以内の支払期日であります。

2017/03/30 10:47