有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	28～50年
機械及び装置	10年
車両運搬具	5年
工具器具及び備品	5～8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法

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#2 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
車両運搬具	44千円	-千円
計	44	-

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#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
機械及び装置	-	1,074
車両運搬具	29	-
土地	-	33,627

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#4 固定資産除却損の注記、営業外費用

※1 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
機械及び装置	7,787	2,200
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	15	137

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