#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高が56百万円、売上原価が56百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/08/10 10:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は968百万円(前年同四半期は111百万円の獲得)となりました。これは主として税引前四半期純利益1,058百万円、減価償却費147百万円、売上債権の増加額224百万円、仕入債務の増加額315百万円、独占禁止法関連損失109百万円、法人税等の支払額297百万円及び独占禁止法関連支払額166百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/08/10 10:10