負債
個別
- 2021年12月31日
- 28億9169万
- 2022年12月31日 +2.45%
- 29億6244万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2023/03/30 10:58
a 資産の部 - #2 借入金等明細表、財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/03/30 10:58
(注)1 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 334,983 198,142 2.797 2024年1月31日~2027年5月16日 その他有利子負債 - - - - 合計 529,151 334,983 - -
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 - #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2023/03/30 10:58
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度(千円) 契約負債(期首残高) 120,383 契約負債(期末残高) 111,436 - #4 契約負債の金額の注記
- ※2 前受金のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。2023/03/30 10:58
当事業年度(2022年12月31日) 契約負債 111,436千円 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/30 10:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産合計 90,914 102,660 繰延税金負債 前払年金費用 △157,585 △174,757 繰延税金負債合計 △255,421 △246,225 繰延税金負債の純額 △164,507 △143,564 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて1,082百万円増加し、11,880百万円となりました。うち流動資産は6,094百万円(前年同期比1,219百万円の増加)、固定資産は5,786百万円(前年同期比136百万円の減少)となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が932百万円、売上債権が220百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が63百万円及び前払年金費用が56百万円増加しましたが、有形固定資産が244百万円減少したこと等によるものであります。2023/03/30 10:58
(負債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて70百万円増加し、2,962百万円となりました。うち流動負債は2,549百万円(前年同期比228百万円の増加)、固定負債は412百万円(前年同期比157百万円の減少)となりました。流動負債の主な増加要因は、リース債務が57百万円、独占禁止法関連損失引当金が57百万円減少しましたが、買掛金が82百万円、支払手形が117百万円、未払法人税等が107百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債の主な減少要因は、リース債務が136百万円減少したこと等によるものであります。 - #7 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表2023/03/30 10:58
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 未認識数理計算上の差異 △6,058 △97,789 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △514,647 △570,728 前払年金費用 △514,647 △570,728 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △514,647 △570,728
- #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。2023/03/30 10:58
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価