建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、新たな情報を入手したことにより、工場建物に係るアスベスト除去費用に関してその合理的な見積もりが可能となったことから、新たに除去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用の見積りの変更を行いました。これらの見積りの変更に伴い、当事業年度において資産除去債務46,255千円を計上しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に影響はありません。

2024/03/28 10:57

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損(特別損失)の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物(建物附属設備)	-千円	8,242千円
計	-	8,242

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	高尾工場	資産除去債務	46,255千円
	DPP第2センター	発電空調設備等	25,280千円
	本社事務所	付帯設備	16,381千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#4 設備投資等の概要

(2)データプリントサービス
DPP第1センター及びDPP第2センターにおいて、発電・空調設備等の建物に26,380千円、サーバー等の工具器具備品に10,702千円、その他合わせて43,119千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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