光ビジネスフォーム（3948）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益(特別利益)の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
土地	-千円	12,512千円
建物	-	△2,951
車両運搬具	1,171	-

(注)同一の売買契約により生じた固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2026/03/25 10:54

#2 固定資産除却損の注記、営業外費用

※2 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物	-千円	0千円
機械及び装置	0	1,739

2026/03/25 10:54

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	旧高尾工場	電気設備	37,000千円
リース資産	DPP第1センター	印刷機器	65,833千円
	DPP第2センター	印刷機器	71,318千円
	全社	パソコン	59,767千円
建設仮勘定	旧高尾工場	印刷機器	97,350千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2026/03/25 10:54

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略等
当社は「単一セグメント」の中の製品分類として、前事業年度より「印刷関連」「DPP」「WEB」「BPO」の4種類に分類しております。これまでの主力商品でありペーパーレス化が避けられない「印刷関連」「DPP」で一段の効率化に取り組む一方で、お客様のDXの動きに合わせた「WEB」「BPO」を重点分野として顧客ニーズを吸収します。その目的のため、生産体制の抜本的な見直しを行い、高尾工場の機能を他拠点に順次分散し、現有の建物を修繕・改修の上、新しい機能を備えた拠点として整備を進めてまります。
「印刷関連」においては、ビジネスフォーム、一般帳票の製造は工場再編に伴い集約し、これまで印刷機で製造していた製品を環境・省電力化の観点からデジタルプリンターへ移行します。また、従来の印刷オペレーターは今後プリンターなどの技術を身に付けるため、リスキリングを適宜実施します。

2026/03/25 10:54

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
新拠点(旧高尾工場)の設備投資につきましては、当初は、現有建物を解体して新築する方針としておりましたが、当社の現在の経営体力及び今後の業績見通し、昨今の人件費・建築資材の高騰を踏まえ、20 億～25 億と想定していた投資規模を見直したこと、アウトソーシング業務を中心に建物を使用する際は、耐用年数に十分余裕があると判断したことから、現有建物を修繕・ 改修する方針に変更いたしました。2026/03/25 10:54

#6 設備投資等の概要

(1)ビジネスフォーム
旧高尾工場及び野田工場において、電気設備等の建物に41,699千円、建設仮勘定に計上した印刷機器に97,350千円、その他合わせて148,473千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2026/03/25 10:54

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用、及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/03/25 10:54

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/03/25 10:54