建物(純額)
個別
- 2017年12月31日
- 13億952万
- 2018年12月31日 -4.14%
- 12億5536万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産2019/03/28 11:00
建物(建物附属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以後に取得したものについては、旧定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法を採用しております。 - #2 固定資産売却益の注記
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/03/28 11:00
前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 建物 10,252千円 -千円 機械及び装置 1,074 - - #3 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損(特別損失)の内容は次のとおりであります。2019/03/28 11:00
前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 建物 515千円 -千円 計 515 - - #4 固定資産除却損の注記、営業外費用
- ※1 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。2019/03/28 11:00
前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 建物 25千円 -千円 機械及び装置 2,200 505 - #5 減損損失に関する注記
- 前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。2019/03/28 11:00
当社は、印刷事業用資産(共用資産を含む)、賃貸資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 日本橋営業所(東京都中央区) 営業所 土地 303,200 建物 7,659 工具、器具及び備品 14
日本橋営業所につきましては、平成29年5月の移転の決定に伴い遊休となり、使用が見込まれなくなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。なお、当該資産は平成29年12月に売却済みであります。 - #6 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2019/03/28 11:00
当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法