建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以後に取得したものについては、旧定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法を採用しております。

2015/03/27 11:30

#2 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物	191千円	2,232千円
機械及び装置	-	120

2015/03/27 11:30

#3 固定資産除却損の注記、営業外費用

※1 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物	-千円	0千円
機械及び装置	4,892	1,456

2015/03/27 11:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	旧石和工場		75,338千円
	社宅(遊休資産)		61,073千円
機械及び装置	高尾工場	印刷機器等	39,677千円
	野田工場	印刷機器等	92,000千円
	DPP第1センター	印刷機器等	47,372千円
土地	旧石和工場		54,415千円

2015/03/27 11:30

#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

用途	種類	場所	金額
遊休資産	土地	山梨県笛吹市	1,060千円
遊休資産	建物	東京都港区	22,446千円
遊休資産	構築物	千葉県野田市	481千円
遊休資産	機械及び装置	東京都八王子市	4,036千円
賃貸資産	建物	東京都品川区	9,613千円

(経緯)
遊休資産につきましては現在未使用となっているため、また賃貸資産につきましては収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(37,637千円)として特別損失に計上しました。

2015/03/27 11:30

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/03/27 11:30