※4 当社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたって、下記の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

用途	種類	場所	金額
遊休資産	土地	山梨県笛吹市	1,060千円
遊休資産	建物	東京都港区	22,446千円
遊休資産	構築物	千葉県野田市	481千円
遊休資産	機械及び装置	東京都八王子市	4,036千円
賃貸資産	建物	東京都品川区	9,613千円

(経緯)
遊休資産につきましては現在未使用となっているため、また賃貸資産につきましては収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(37,637千円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

土地	1,060	千円
建物	22,446	千円
構築物	481	千円
機械及び装置	4,036	千円
投資不動産	9,613	千円
計	37,637	千円

(グルーピングの方法)
当社の工場設備については、印刷関連事業のみを営んでおり、営業業務関連資産は密接不可分な関係であって、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。賃貸資産及び遊休資産については、物件ごとで資産のグルーピングを行っております。本社においては、工場及び営業業務関連資産の共用資産としております。
(回収可能価額の算定方法等)
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、固定資産税評価額を基礎としております。また賃貸資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算出しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。