#1 固定資産除却損の注記: ※3 固定資産除却損(特別損失)の内容は次のとおりであります。

2024/03/28 10:57
#2 独占禁止法関連損失に関する注記: (前事業年度)
公正取引委員会より独占禁止法第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い発生した日本年金機構に対する契約違約金109,107千円を特別損失に計上しております。
(当事業年度)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外損益は前事業年度に比べて31百万円増益の38百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が51百万円、支払利息等による営業外費用が13百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて667百万円減少の1,308百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて93百万円減益の△207百万円となりました。これは、投資有価証券売却益による特別利益が24百万円、独占禁止法関連損失等による特別損失が231百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて524百万円減少し、748百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「障害者雇用納付金」に表示しておりました2,800千円、「雑損失」に表示しておりました2,632千円は、「支払手数料」69千円、「雑損失」5,362千円として組み替えております。
前事業年度まで特別利益に表示しておりました「有価証券償還益」は、表示区分の見直しを行ったため、当事業年度より営業外収益に表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示しておりました34,687千円は35,260千円に、経常利益に表示しておりました1,975,303千円は1,975,876千円に、特別利益に表示しておりました612千円は39千円に、それぞれ組み替えております。
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