(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示しておりました52,472千円は、「受取手形」31,257千円、「電子記録債権」21,214千円として、流動負債の「支払手形」に表示しておりました421,678千円は、「支払手形」31,609千円、「電子記録債務」390,068千円として組み替えております。
前事業年度まで流動資産に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度において新たに「契約資産」が発生したため、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の科目名を変更しております。
(損益計算書)
前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「障害者雇用納付金」に表示しておりました2,800千円、「雑損失」に表示しておりました2,632千円は、「支払手数料」69千円、「雑損失」5,362千円として組み替えております。
前事業年度まで特別利益に表示しておりました「有価証券償還益」は、表示区分の見直しを行ったため、当事業年度より営業外収益に表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示しておりました34,687千円は35,260千円に、経常利益に表示しておりました1,975,303千円は1,975,876千円に、特別利益に表示しておりました612千円は39千円に、それぞれ組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券の売却及び償還による収入」は、前事業年度および当事業年度では「投資有価証券の償還による収入」が発生していないため、当事業年度より「投資有価証券の売却による収入」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,004千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△25,092千円、「その他」22,088千円として組み替えております。