有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,797,713	5,511,388	7,734,551	9,876,362
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	404,443	869,537	990,352	1,101,373

2024/03/28 10:57

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(2)ビジネスフォーム市場変化の影響
コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の変化に伴い、売上の形態も複雑化しており、売上計上時期の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならないと考えております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

製品区分	金額(千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	11,994,881

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

製品区分	金額(千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	9,876,362

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率(ROE)と売上高経常利益率(ROS)を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。
当面の2024年から2026年は、当社が飛躍するための基礎固めの時期と位置付け、これまでに蓄えた資本を有効に活用し、初年度である2024年から人的資本への投資と設備投資を積極的に行います。2026年までの3年間で、重点分野の事業拡大に向けた基礎を築き、環境に配慮した事業を展開しながら人的資本の充実を実現し、情報開示の強化とあわせ、体制を盤石なものとします。そのため、経営指標としては、ROE7%以上、ROS10%以上、2026年度までにPBR1倍を目標として取組んでまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②経営成績の分析
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ2,118百万円減少の9,876百万円、売上原価は前事業年度に比べ1,396百万円減少の7,152百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ24百万円減少の1,453百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて698百万円減少の1,270百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて31百万円増益の38百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が51百万円、支払利息等による営業外費用が13百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて667百万円減少の1,308百万円となりました。

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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