有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、120,383千円であります。また、契約負債の増減は前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、111,436千円であります。また、契約負債の増減は前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に分配した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 製品区分 | 金額(千円) |
| ビジネスフォーム | 2,863,111 |
| 一般帳票類 | 1,547,873 |
| データプリント及び関連加工 | 7,312,749 |
| サプライ商品 | 271,147 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,994,881 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 11,994,881 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 製品区分 | 金額(千円) |
| ビジネスフォーム | 2,533,752 |
| 一般帳票類 | 1,432,505 |
| データプリント及び関連加工 | 5,614,755 |
| サプライ商品 | 295,349 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,876,362 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,876,362 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,143,215 | 1,364,045 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,364,045 | 879,883 |
| 契約資産(期首残高) | - | - |
| 契約資産(期末残高) | - | 83,101 |
| 契約負債(期首残高) | 120,383 | 111,436 |
| 契約負債(期末残高) | 111,436 | 42,815 |
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、120,383千円であります。また、契約負債の増減は前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、111,436千円であります。また、契約負債の増減は前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に分配した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。