#1 役員報酬（連結）: 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2 業績連動報酬等は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。また業績連動報酬等に係る指標は、経常利益及び当期純利益とし、経営目標の達成状況を判定するためには客観的な経営指標であり、適切であると判断しております。なお、当事業年度における最終的な指標の目標は、経常利益1,400百万円、当期純利益840百万円で、実績は経常利益1,308百万円、当期純利益748百万円であります。
3 非金銭報酬等は、当事業年度における譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。2024/03/28 10:57
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率(ROE)と売上高経常利益率(ROS)を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。
当面の2024年から2026年は、当社が飛躍するための基礎固めの時期と位置付け、これまでに蓄えた資本を有効に活用し、初年度である2024年から人的資本への投資と設備投資を積極的に行います。2026年までの3年間で、重点分野の事業拡大に向けた基礎を築き、環境に配慮した事業を展開しながら人的資本の充実を実現し、情報開示の強化とあわせ、体制を盤石なものとします。そのため、経営指標としては、ROE7%以上、ROS10%以上、2026年度までにPBR1倍を目標として取組んでまいります。
2024/03/28 10:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の売上高は前事業年度に比べ2,118百万円減少の9,876百万円、売上原価は前事業年度に比べ1,396百万円減少の7,152百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ24百万円減少の1,453百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて698百万円減少の1,270百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて31百万円増益の38百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が51百万円、支払利息等による営業外費用が13百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて667百万円減少の1,308百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて93百万円減益の△207百万円となりました。これは、投資有価証券売却益による特別利益が24百万円、独占禁止法関連損失等による特別損失が231百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて524百万円減少し、748百万円となりました。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度まで特別利益に表示しておりました「有価証券償還益」は、表示区分の見直しを行ったため、当事業年度より営業外収益に表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示しておりました34,687千円は35,260千円に、経常利益に表示しておりました1,975,303千円は1,975,876千円に、特別利益に表示しておりました612千円は39千円に、それぞれ組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
2024/03/28 10:57